著作権侵害の文化人放送局「チャンネル閉鎖危機」

松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵

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インターネット番組の文化人放送局が29日、過去の放送で令和電子瓦版の著作権を侵害する写真使用をしたため、YouTubeから23日に続く2度目の動画削除をされた。同局によれば、メインチャンネルの機能が大幅に制限され、ほとんどの番組をサブチャンネルの文化人放送局2に移行する。同局関係者はXに「全チャンネル閉鎖危機」と投稿した。当サイトは記事を通じて同局に警告をする。
◾️「番組閉鎖は時間の問題かも」と投稿
著作権侵害でYouTubeからのペナルティを受けて揺れる文化人放送局に、さらに厳しい処分が下された。
29日午前10時過ぎ、当サイトにYouTubeから連絡が入った。当サイトが求めていた動画削除の訴えを認め、すでに該当の動画は削除したというもの。無断使用された写真は2023年5月、川口市在住のクルド人男性ユージェル・マヒルジャン氏(当時31)を取材した際に撮影したものである。
これを受けて文化人放送局では午前11時過ぎ、文化人放送局のYouTubeコミュニティページ(Community tab)に以下の投稿を行った。
「文化人放送局メインアカウントは、クルド人関連の画像、動画での著作権侵害の申し立てを受けて2回目の番組BAN。全チャンネル閉鎖危機にあるため、文化人放送局1(メインチャンネル)の動画を全て非公開、緊急避難として全ての番組を文化人2(サブチャンネル)か各番組の専門チャンネルにて配信致します。…(以下略)」
また、関係者のアカウントから2度目の動画削除を受けたことなどを伝える内容のステートメントがXに投稿された。
「文化人放送局メインアカウントは、クルド人関連の画像、動画での著作権侵害の申し立てを受けて2回目の番組BAN、全チャンネル閉鎖危機にあるため、緊急避難として全ての番組を文化人②か各番組の専門チャンネルにて配信致します、どうかご了承く(原文ママ)下さい。」
(文化人放送局@【安倍元総理の慰霊碑を暗殺現場に】日本を取り戻す番組制作!! 文化人応援企業を大募集中・29日12時12分投稿)
さらに別のアカウントも危機を強調した。
「1週間に2度、クルド人画像著作権侵害通報で、YouTube番組BAN、チャンネル閉鎖危機、緊急避難的にメイン①でなくチャンネル②で番組配信、文化人のYouTube番組閉鎖は時間の問題かもしれません。…」
(文化人放送局@プロデューサー安倍元総理暗殺の真相究明委員会設置を・29日21時51分投稿)
◾️ペナルティの対象は「チャンネル」
23日の1回目の削除の際には、コミュニティページには何のお知らせもなく、X上で「諸事情により」動画が削除されたという趣旨の投稿がなされるなど、ほとんど反応らしい反応はなかったが、2回目の今回はチャンネルそのものが消滅する危機感を表に出している。これはYouTubeが下した処罰が1回目と2回目で異なっていたことが原因と思われる。
YouTubeは、ルールに違反した投稿者に対してのペナルティを定めている。著作権侵害の場合、1回目の違反で1”ストライク”が記録され、チャンネルでの新規動画のアップロード、ライブ配信が1週間停止されるなどのペナルティが科される。1ストライクから90日以内に2ストライクを記録すると停止期間が2週間に延びる。90日間で3ストライクが記録されるとチャンネル閉鎖の可能性があるとされている(YouTube Help・Community Guidelines strike basics on YouTube)。
この場合、処罰の対象はチャンネルとされている。
「If your content violates our Community Guidelines, your channel may get a strike.(もしコンテンツがコミュニティ ガイドラインに違反した場合、チャンネルにストライクが付与される可能性があります。)」(同)
そうなると1回目に文化人放送局のメインチャンネルには及ばず、チャンネル内の番組「The Q&A」にとどまったのは疑問であるが、公式説明はチャンネル単位も、実際の運用では柔軟にしている可能性はある。それは処分権者の裁量の範囲内という考え方は成立しそうである。それが2回目は悪質ということで、規定通りの処分対象に対してペナルティを科したということなのかもしれない。
文化人放送局としては1回目の8月23日の処分から90日間は違反せずにチャンネル閉鎖を免れるしかない。通常、それほど困難なことと思えないが、著作権を有しない写真を勝手に、それも2度も使用してしまうスタッフが3か月ノーミスで過ごすのは難しいという考えも成立しそうである。それゆえ、「全チャンネル閉鎖危機にある」「文化人のYouTube番組閉鎖は時間の問題かもしれません。」というXへの投稿となったと考えれば、確かにその可能性は低くないと思われる。
このあたりは、後日、あらためて記事で触れることもあるかと思うので、この点はここまでにしておこう。
◾️2度目の削除が遅れた理由
当サイトが求めていた動画は2つあり、7月10日に公開された文化人デジタル瓦版(以下、動画①)で7秒間、同13日のThe Q&A(同、動画②)で21秒間、無断で使用された。動画②は23日に削除され、残っていた動画①が今回、削除された。
削除の申し立ては動画①、動画②の順であるが、削除は動画②→動画①の順番になった。これは文化人放送局が動画①について侵害している部分(7秒)を削除していたことが影響したのは間違いない。
侵害部分を削除すれば、表向き、著作権侵害は解消され、侵害の事実は確認できなくなる。文化人放送局は、それをもってストライクを回避しようとしたのであろう。しかし、公開から1か月は侵害があったことや、部分削除でペナルティが回避できるのであれば、著作権者に無断で公開して、指摘があれば削除するという方法が罷り通ることになる。
YouTubeの利用規約には、「not to upload anything that infringes on anyone else’s rights. (他人の権利を侵害するコンテンツをアップロードしないこと)」(YouTube・Terms of Service)が明記されている。権利侵害が後日解消されたとしても、利用規約に違反した動画をアップロードした事実が消えるわけでも、その法的責任が解消されるわけでもない。著作権者が削除を求めた以上、少なくともアップロード時には違法であった動画は削除するという判断がなされたものと思われる。そして、その判断に時間を要したために、動画②の削除より後になったと考えられる。
◾️当サイトからの警告
当サイトでは今回の件は自身の権利が守られたことについて喜ばしく受け止めているが、規模は違えど同じメディアが他者の権利を2度にわたって侵害し、真摯な謝罪もないままユーザーに金銭的支援を求めている事実には憤りを感じずにはいられない。
しかも、当初は動画の削除が石破政権のせいであるかのような投稿をして、当サイトをあたかも政権の走狗のように扱っている。この点について文化人放送局には記事を通じて公開質問をしたが、当然のように回答は届いていない(参照・文化人放送局BANで虚偽説明 欺く行為に公開質問)。
文化人放送局とは一体、何者なのか。チャンネル自体、何を主張しているのか当サイトは把握していないが、我々メディアには高い倫理が求められ、常に遵法精神を発揮することが要求される。
どんなに良いことを言っても、それが他者の権利の侵害を伴う行為、社会のルールに反する行為の上に立脚するのであれば、いかなる説得力も発揮しないことを理解すべきである。それができないのであれば「文化人のYouTube番組閉鎖は時間の問題」は杞憂に終わることはないと、警告しておく。
『文化人放送局』は公式サイトを持っていますね。「GINZA 7th Studio」という事業も行っており、そちらで運営者を詳しく記してあります。
「会社概要」
https://bunkajintv.com/ginza7/company
株式会社文化人放送局の代表は屋代雄三という人であり、東京都中央区銀座を拠点としています。なかなか手広く商っている様です。