広島への原子爆弾投下から80年となる６日、松井一実市長は平和記念式典で平和宣言を読み上げた。

　静岡県伊東市の田久保眞紀市長（55）が７月31日に記者会見を行い、いったんは表明していた辞職を撤回し、続投する意向を明らかにした。

　伊東市の田久保眞紀市長（55）の学歴詐称問題は、本人が「東洋大学から除籍されていた」と会見で明らかにしたことを受け、新たな局面を迎えている。

　不正アクセス事件により調布市議会から３月に問責決議を受けた共産党の田村ゆう子市議は、その後も政治活動を継続、都議会議員選挙でも候補者の応援に回った。

　地域で安心して分娩ができる医療施設の存続を目指す議員連盟（田村憲久会長）が８日、政府が４つの施策を推進すべきとする決議を可決した。

　生殖補助医療の適正な実施を確保するための制度などについて定める特定生殖補助医療法案について、ロキタンスキー症候群のＡ子さんが語るシリーズの後編をお届けする。

　参議院に提出済みの特定生殖補助医療法案が成立することに、不安を感じている人々がいる。

　妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会が16日に行われ、医療機関の費用構造に関する報告がなされた。

　国内初の飲む中絶薬「メフィーゴパック」の使用条件の緩和について、日本産婦人科医会の石渡勇会長が慎重な姿勢を示し、時期については１～２年必要との見解を明らかにした。

　調布市議会の議会運営委員会が３月31日開かれ、平野充（みつる）副委員長（公明党）が会派の見解として不正アクセス事件で早期に捜査機関へ告発すべきとの考えを示した。