中居氏反撃か 社会のためファンのためにも行動を

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松田 隆🇯🇵　＠東京 Tokyo🇯🇵

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。

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　フジテレビの女性アナウンサーとのトラブルなどでタレント業から退いた中居正広氏（52）が、水面下で反撃の準備を進めていると一部メディアが報じた。フジテレビ問題に関する第三者委員会（以下、フジ第三者委）による調査報告書で女性アナウンサーが「性暴力による被害を受けたもの」と認定されたことに強い抵抗感を覚えているという。これまで当サイトでは報告書の問題点を多数挙げており、中居氏自身の名誉回復はもちろん、ファンのため、社会のためにも声をあげるべきと考えている。

◾️女性セブンプラス報じる

写真はイメージ

　25日に公開されたネット記事は、「（中居氏は）第三者委員会の調査報告書には納得できない部分があり、特に“性暴力者”の烙印を押されたことには強い抵抗感を覚えている。近く自らの口で真相を明らかにする考えもあるようです」と芸能関係者の話として伝えている。

　同様に社会学者の古市憲寿氏は中居氏のメールは調査報告書に掲載されているが、女性アナウンサーのそれは掲載がないことや、中居氏と女性との間で2023年６月２日、自宅マンションで性的行為があったが、その後、６月３日から５日までの記載がないことなどに不信感を抱いているとする。

　一時期、中居氏は「第三者委員会のくだした評価に異議を唱えることも検討していたという。」とのことであるが、芸能関係者によると「同意か不同意かという点で、中居さんと被害女性の認識には大きな食い違いがある。もし自分の主張が認められなければ恥の上塗りでしかなく、フジテレビが指摘されたのと同様に被害女性への二次加害にもなりかねない。そのため慎重に検討を重ねているようです」と、現時点で”反撃”に出ていない理由を説明する（以上、女性セブンプラス・中居正広、水面下で反撃の準備か　第三者委員会の報告書での“性暴力者”認定に強い抵抗感、自らの口で真相を明らかにする考えも）。

◾️暴力を否定した中居氏

　当サイトがこれまで指摘してきたように、フジ第三者委が中居氏が”性暴力”をふるったとする根拠は世界保健機構（ＷＨＯ）の「World Report on Violence and Health」（2002年）における性暴力（Sexual Violence）の定義に基づいている。この定義は、刑法の性犯罪（行為があった当時の強制性交等、強制わいせつなど）で用いられる暴行の要件と比べるとはるかに広範である。

　たとえば、強制性交等、強制わいせつなどで用いられる暴行・脅迫は「被害者の反抗を著しく困難にする程度のもので足り、反抗を抑圧する程度に達する必要はない」（条解刑法第４版 編集代表 前田雅英  弘文堂p528）とされる。

　中居氏は１月９日に出したお詫びの中で「このトラブルにおいて、一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません。」と明確に行為時の暴力を否定している。実際の行為時には女性アナウンサーの同意があるような外観があったことが想像され、行為時の強制性交等、強制わいせつなどを認定することはできないと考えられる。それでもＷＨＯの定義を持ち出して”性暴力”と認定し、あたかも刑法に規定された暴力を用いた性犯罪が行われたかのような認定をしている（参照・フジ第三者委による中居氏の「性暴力」認定に疑問、中居氏嵌めた”acts to traffic”の罠 報告書に疑義 ほか）。

　そのような恣意的な認定がなされた背景には、不同意性交罪等の導入を推し進めた国際人権ＮＧＯのヒューマンライツ・ナウ（新倉修理事長）の存在があると考えられる（参照・中居氏に性暴力の汚名着せたのは誰か HRNの影響力）。

　今回の調査報告書は、女性の権利を取り組むべき人権課題とする団体の構成員が、第三者委員会という世間からは中立・公正に見える組織の仮面を被って、性的なトラブルに遭った男性を糾弾しているようにも見える。

◾️第三者委の危うさ

写真はイメージ

　第三者委員会は日弁連が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿って調査をする。とはいえ、捜査機関ではないために捜査権限はなく、また、弁護士は裁判官のように「良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」（憲法76条３項）ことはなく、積極的な政治運動（裁判所法52条１項後段）も禁止されない。そのような点を考えれば、第三者委は裁判と比べると公正さ、中立性が担保されているとは言えない。

　前出のガイドラインが策定された理由は第三者委員会が「企業等の側から、言われ無き反発を受けたり、逆に、信憑性の高い報告書を期待していた外部のステーク・ホルダーや監督官庁などから、失望と叱責を受ける場合も見受けられるようになっている。」ことによる。そして、策定されたガイドラインは「第三者委員会があまねく遵守すべき規範を定めたものではなく、あくまでも現時点のベスト・プラクティスを取りまとめたものである。」と暫定的なものであるとしている。

　実際に2018年の日大アメリカンフットボール部の悪質タックル事件で、当時の内田正人監督が第三者委員会の報告書で選手に悪質タックルの指示をしたとされたが、最終的に内田氏は嫌疑不十分で不起訴になっている。

　内田氏は取材に答えて「担当する弁護士も次の仕事に影響するので、世論やマスコミの報道にある程度沿った調査報告書ができあがる。そういう方向に第三者委員会のあり方が進んでいるなと思いました。昨今は第三者委員会でちょっとオーバーな表現で一般人がほぼほぼ私刑にあったような待遇を受ける可能性がありますよね。だから、人間の人権ってことを考えた場合、今はもう限界に来ているんじゃないかと。」と語っている。（Number EX・「履歴書が書けないんです」日大アメフト部“悪質タックル”の元監督、内田正人のいま　本人が明かす「追放された監督」のその後 p2-3）。

　日大の件でも見られたように、第三者委員会による首を捻るような事実認定が現実に発生している。内田氏の言う通り限界に来ているのかもしれず、また、中居氏の件もその危険性を孕んでいるように思える。こうした危うさを秘めるフジ第三者委が提出した報告書を、まるで確定した最高裁判決のように考えているのか「だから中居は性暴力確定」といった内容のコメントをSNSで書き込む者、同様に報じるメディア、便乗して中居氏を犯罪者のようにコメントする芸能人が後を絶たない。中居氏に対する重大な人権侵害が発生しているように思える。

◾️フジ第三者委にあらためて問うべき問題

　前出のガイドラインには以下のような指針がある。

　「第三者委員会は、不祥事の実態を明らかにするために、法律上の証明による厳格な事実認定に止まらず、 疑いの程度を明示した灰色認定や疫学的認定を行うことができる」（第１、第三者委員会の活動についての指針（２）②）。そして、そこには「この場合には、その影響にも十分配慮する。」という注釈が入っている。

　また、「第三者委員会は、依頼の形式にかかわらず、企業等から独立した立場で、企業等のステークホルダーのために、中立・公正で客観的な調査を行う。」（第２. 第三者委員会の独立性、中立性）とも記されている。

　フジ第三者委はこれらの部分を本当に遵守して事実認定ができたのか疑問が残る。中居氏は問題の性的行為の部分、示談の内容の部分は調査に対して開示しなかったが、それ以外の部分では調査に協力している。その結果、行われた”性暴力”という事実認定であったとして、それは上記の灰色認定ではなかったのか、そして、それはその影響にも十分配慮されていたのか。そもそも中立・公正で客観的な調査が行われていたのか。その部分は改めてフジ第三者委に問うべきであるように思う。

◾️起つべきときは来た

　フジ第三者委に”反撃”するために、中居氏がフジ第三者委に対して損害賠償を請求するような形が考えられる。もちろん、フジ第三者委は法人格がないため訴訟当事者にはなれず（民事訴訟法29条）、実際には委員長の竹内朗弁護士らに債務不履行、不法行為等で賠償を求めることが考えられる。

　これは勝つのは簡単ではないが、こうした訴訟を提起しないと、第三者委による人権侵害の被害者が続くことになりかねない。逆に第三者委は批判されることのない絶対的な権力を握ったと勘違いしたまま、無辜の民を性暴力呼ばわりする事態が頻発するかもしれない。

写真はイメージ

　そう考えると、中居氏は自分のため、そして、自分に続く被害者が出ないようにするために、第三者委に対して訴訟を提起すべきではないか。自身が出したお詫びでは「 今回のトラブルはすべて私の至らなさによるものであります。この件につきましては、相手さまがいることです。どうか本件について、憶測での詮索・誹謗中傷等をすることのないよう、切にお願い申し上げます。」と述べている（のんびりなかい・お詫び）。

　被害を受けたとする女性アナウンサーを慮ってのことと思うが、中居vsフジ第三者委の構図であれば、女性アナウンサーは訴外人となるため、争いには直接関係することはない。

　そうであれば、中居氏が気にする女性アナウンサーへの配慮は不要で、ここは断固とした態度で臨めるはず。自身の名誉のため、さらなる被害者を出さないように、社会のため、そして、中居氏を信じているファンのためにも起つべき時が来ているのではないか。